国際的なHACCPの取り組み

日本で義務化されたHACCPですが、国内独自の法律というわけではありません。海外ではすでに多くの国で導入されている制度で、これからも増えていくことが予想されます。つまり国際的な取引には欠かせない要件になっているということです。日本が導入されたことで、この制度下で作られた食品加工物の安全性は、海外でも通用する可能性があります。

それは同じ基準で運営されているからで、二重で確認する必要がないからです。HACCPはアメリカ発祥の食の安全に対する考え方です。その後各国で取り入れられ、国間で取引する場合に確認される用件の一つとなりました。国内でもすでに独自の判断から認証を取得している企業もあり、その必要性は確実なものとなっています。

法令化はされましたが、それを証明するものが発行されるわけではないので、取引を行う時に求められたら、残念ながら別途認証の取得は必要です。輸出時にHACCPが必要とされている国はすでに多く存在していて、その際には証明をする必要があります。義務化によって対応が進んでいる企業にとっては、国際的な要件になった場合にも少しの労力で対応ができるはずです。そのためにも、しっかりと内容を理解して、適切に導入することが重要です。

それぞれの国で協定などが結ばれるようになれば、確認なしにやりとりができるようになります。国際的な流通が可能となれば、海外需要も取り込めるので、売り上げに貢献できるでしょう。